福岡県では、女性がITスキルを身につけ企業等で活躍できるよう、「研修」「就業支援(マッチング)」「就業継続、キャリアアップ支援」までをパッケージ化して提供する「福岡県女性IT人材育成事業」を令和５年度から実施しています。
　この事業で育成した女性IT人材を雇用する県内企業のうち、ITを活用した職場環境づくりに取り組む企業を対象に、業務のデジタル化に要する経費に対し補助金を交付します。
　補助制度については、下記交付要綱をご覧ください。

中小企業診断士等の専門家が、補助金の申請支援や事業実施の伴走支援などを無料で行います。 　詳細は、後述の公募要領６ページ「（２）申請に関する事前相談」及び、 　10ページ「【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。

　令和６年度福岡県IT活用による女性活躍推補助金（第２期）の交付事業者を、下記のとおり募集します。

１．補助対象者
　下記（１）～（４）の全てを満たし、補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する者が対象となります。

（１）福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること

（２）福岡県女性IT人材育成事業において育成した人材をIT技術者として雇用※すること

（３）女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に高い意欲を有すること

（４）福岡県IT×女性×企業応援ネットワークに参加登録すること

　※雇用期間の定めのない雇用又は１年以上の有期雇用

　ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。

（１）暴力団又は暴力団員 （２）暴力団員が事業主又は役員であるもの （３）暴力団と密接な関係を有するもの

２．補助対象事業
　女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む効果的な事業であって、知事が必要かつ適当と認める事業が対象となります。

　ただし、以下に該当する場合は、補助対象となりません。
 

（１）補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は 　　　将来補助金の交付を受けることが確定しているもの （２）他の事業者の委託を受けて行う事業

３．補助率、補助限度額及び採択予定件数

補助率	補助限度額	採択予定件数※
１/２以内	２００万円	１０件程度

※審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。  

４．補助対象経費
　補助事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の経費が対象となります。

（１）ハードウェア（PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費及びリース料 （２）ソフトウェアの購入費及びリース料 （３）ネットワーク機器の購入費及びリース料 （４）クラウドサービスの使用料・ライセンス料 （５）（１）～（４）の導入に付随する以下の経費 ・導入設定費、設置工事費 ・社員向け導入研修費、教育訓練費 ・保守・サポート費 ・ネットワーク通信費 ・セキュリティ対策費

※本事業は補助対象企業の業務デジタル化と就業環境の整備を支援するものであり、「１．補助対象者」の（２）で示すＩＴ技術者が使用する機材等の整備のみを対象とするものではありません。
※リース料、クラウドサービスの使用料・ライセンス料及びネットワーク通信費については、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の交付決定日から３月１０日までの間に係る経費に限ります。

なお、以下の経費は補助対象外となります。

ア 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
イ 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
ウ 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
エ 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費。ただし、導入・研修等に係る直接人件費及び旅費は対象とする。
オ 補助対象の各種保険料
カ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
キ 上記のほか、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費

​５．申請方法
　補助金交付要綱、公募要領、記入例、申請書類等様式を必ず熟読のうえ、下記によりご応募ください。

※申請書類等様式のWord版は「６．申請書類等」からダウンロードできます。

（１）申請の流れ
　　　公募要領５ページをご確認ください。

（２）申請期限
　　　令和６年１１月２５日（月）17時 ※必着　（郵送又は持参により、提出書類一式を提出）

（３）申請に関する事前相談＜必須＞
　　　中小企業診断士等の専門家が、補助金申請に係る支援（書類作成にあたっての助言）を無料で行いますので、申請の前に
　　下記までご連絡をお願いします。
　　　※書類作成については申請者にて行っていただきます。
　　　※事業実施の伴走支援等についても無料で行っています。
　　　（詳細は、公募要領P10「【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。）

　　　助言内容：ITツール導入計画への助言、導入研修計画への助言、申請書の作成方法への助言等

　　　福岡県　企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」運営事務局
　　　（LEC東京リーガルマインド福岡支社内）
　　　電　 　話：　０９２―７１５－４３８３
　　　E-mail:　[email protected]
　　　受付時間：９時００分～１８時００分　※土、日、祝日を除く。　　　

（４）申請書提出先・問い合わせ先
　　　福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課　社会環境整備係
　　　住　 　所：　〒812-8577  福岡市博多区東公園７－７　福岡県庁行政棟　5階南棟
　　　電 　　話：　０９２－６４３－３３９９
　　　E-mail　：　[email protected]
　　　受付時間： 　９時００分～１７時００分　※土、日、祝日を除く。

６．申請書類等
（１）交付申請書類
　下記１～１１の正本１部（チェックリストも添付）、写し６部（１、２、４～６、１０のみ）を提出して下さい。

※下記のほか、事業内容の確認できる書類を求めることがあります。
※１～11は、順に重ねてクリップ止めして下さい。（紙ファイル等による製本は不要です。）
※自社の控え分として、提出書類の控え（コピー）の保管をお願いします。
※行政書士等、代理人により手続きを進める場合は、委任状を添付して下さい。

【申請書】

【添付書類】
９　補助事業内容が確認できる書類
　・本事業により購入等を行うソフトウェア、機器等の規格が分かるカタログ等

10　見積書
　・２社以上から取得し、補助対象額が最安値の業者を採用してください。
　・右上に様式第１号の５「補助対象経費収支予算書」の「支出の部」に対応する名称を記入してください。
　・見積書の内訳については、「一式」等の見積書では補助対象経費が確認できませんので、補助対象経費が特定できるよう、
　　内訳書を添付してください。また、「雑費」、「その他」、「諸経費」、「○○費等」などの経費の内容が具体的でない費目は
　　補助対象外になります。

※消耗品費等については、１社のみで構いません。補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書、請書、発注書等金額が分かるもの（ＨＰやカタログの写しでも可））を提出してください。

（２）交付決定以降の手続きについて
●補助事業を変更、中止または廃止する場合は、事前に変更承認申請書（様式第３号）を提出し、
承認を受けてください。（公募要領P5「6．申請の流れについて」【注１】参照）

変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがありますので、ご注意ください

●補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となった場合

●補助金の概算払を請求する場合

●事業完了にあたって、実績報告を行う場合
※下記の書類と実績等が確認できる書類（領収書等の写し等）を添付書類として提出してください

●補助金の請求を行う場合（「額の確定通知書」受領後）

※「１．補助対象者」の（２）で示すＩＴ技術者の雇用状況については、福岡県において別途確認させていただく予定です。

（３）補助事業完了後の手続きについて
●補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了年度の翌年度から２年間において提出する必要があります

●交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合

 

抱えていた課題
　弊社の業務は高度な専門性を要求される一方で、煩雑な業務も多岐にわたります。事業の規模が拡大する中で、ITコンサルタントやシステムエンジニアが業務を効果的・効率的にこなすために、これらの業務をサポートする人材の採用が急務となっていました。
　そこで、働き方に制約がある人を採用し、サポート人材として育成するため、当補助金を活用して、就業環境の整備と人材の育成を行うことにしました。

事業内容と成果
　多様な働き方を実現するため、リモートワークを可能とする環境を整備しました。
　在宅勤務者用のPCやオフィスソフトとともに、モニターやWebカメラなどのIT機器を導入し、在宅勤務者と社内勤務者がいつでもお互いの顔を確認でき、円滑なコミュニケーションを図ることができるようになりました。
　また、新規採用者にサポート人材として即戦力となってもらうため、弊社の中心事業であるkintoneに関する研修を実施しました。kintoneの機能・操作方法・アプリの作成方法について学ぶ基礎講習から、現状の業務課題に応じたアプリを作成する実践講習を実施しました。この研修においても、上記のモニターを活用することで、在宅勤務中でも講師とコミュニケーションを取りながら、研修を受講することができました。受講生からは、「基本から学ぶことが出来て安心できた。」「ワークショップを通じて実践的に学べたことは非常に良かった。」などの感想が聞かれました。
 

代表者の声
　IT補助金を活用して、優秀ながらも働く場所や時間の制約がある方々に対する働く環境を整備することができました。
　柔軟な働き方を実現する施策としてリモートワークを主軸としている中、コミュニケーションの希薄化に伴って、チームの力が弱まるという懸念がありましたが、PCや大型モニター、Webカメラなどを効果的に活用することで、在宅勤務者と社内勤務者がリアルタイムでコミュニケーションを取って業務に取り組むことができました。
　これにより、社内の状況を把握しながらも、柔軟な働き方が実現し、業務の効率化と従業員同士の一体感を得られたと感じています。
　また、弊社の中心事業であるkintoneにおける研修も実施し、未経験者でも短期間で基本操作から業務システムの構築までを一気通貫で習得することができました。
　この研修プログラムの導入により、新入社員や経験の浅い社員も迅速に業務に取り組むことができるようになり、全社員のスキル向上と生産性の向上につながりました。
　これらの取組により、ITコンサルタントやシステムエンジニアが専門性の高い業務に集中できる環境が整いました。その結果、業務の品質向上や新たなビジネスチャンスの発見につながり、企業の競争力向上に繋がると確信しています。
　今後も、IT補助金の有効活用と最新技術の導入により、より良い働き方と業務環境の実現に努めてまいります。